Kaoru YOSANO, Minister of State for Economic and Fiscal Policy 社会保障と税の一体改革で「2010年代半ばまでに消費税率10%へ引き上げ」をまとめた与謝野馨経済財政相が昼食会で記者会見し、一体改革の歴史的な意義と今後の見通しを語った。 司会 日本記者クラブ企画委員 小此木潔(朝日新聞) 内閣府ホームページの経済財政政策のページwww5.cao.go.jp ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 記者による会見リポート(日本記者クラブ会報2011年8月号に掲載) ポスト菅も「逃げられない」 社会保障・税一体改革の「政府・与党成案」を6月30日に取りまとめた責任者。意義と舞台裏を語った。 消費税を社会保障目的税化し、税率を2010年代半ばまでに段階的に10%まで引き上げる「成案」。混迷する民主党政権にあって「絶対まとめる、と動いてくれたのは仙谷由人代表代行だ」と名指しで持ち上げた。 与謝野氏が原案を書いて内閣主導で走り、民主党の社会保障・税抜本改革調査会で異論が噴出して修正を迫る展開だった。調査会長を兼ねる仙谷氏が「見識と迫力ある大立ち回り」で決着に導いたと打ち明けた。 民主党は自民党と違って政策決定は内閣に一元化し、与党に決定権や拒否権は与えない建前だ。今回は「与党を置き去りにせず、多くの議員が自由な議論が展開した点に価値があった」と自民党型の政府・与党調整プロセスへの接近も指摘した。 「成案」の意義は「高齢者だけでなく若者も含む全世代対応型の社会保障の構築」だと説いた。菅直人首相の要請で野党陣営から突然、入閣して「変節」批判も浴びたが「民主党と自民党の(社会保障)政策パラダイムに違いはない」と言い切った。 自民党政権末期に自ら主導した首相直属の社会保障国民会議や安心社会実現会議で ...